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1960年 ５月 |
株式会社日新商事を愛媛県松山市に設立し、 商業手形割引を主体とした営業を開始。 |
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1967年 ７月 |
不動産担保ローンの取り扱いを開始。 |
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1972年 ７月 |
消費者ローンの取り扱いを開始。 |
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1981年 ９月 |
商工ローンの取り扱いを開始。 |
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1984年 ２月 |
「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、 貸金業者の登録を行う。 |
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1990年11月 |
商号を株式会社ニッシンに変更。 |
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1994年 ４月 |
日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受ける。 |
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1996年 ９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1996年10月 |
東京事務所を東京支社に格上げ。 |
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1998年 ４月 |
東京支社を東京本社に格上げ。 |
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1998年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1999年 ９月 |
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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2001年 ７月 |
ニッシン債権回収（株）を100％子会社として設立。 |
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2002年 ８月 |
ニューヨーク証券取引所に上場。 |
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2002年12月 |
大阪証券取引所の上場を廃止。国内は東京証券取引所単独の上場となる。 |
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2003年11月 |
NISリース（株）を100％子会社として設立、リース事業へ参入。 |
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2004年 ６月 |
オリエント信販（株）に消費者ローン債権売却。事業向ローン事業に注力。 |
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2004年 ６月 |
ニッシン信用保証（株）をNIS不動産（株）に商号変更。 |
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2004年 ７月 |
中国において投資・不動産・経営コンサルティング開始のため、上海に松山日新投資咨詢（上海）有限公司（現 日新租賃（中国）有限公司）を設立。 |
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2004年 ９月 |
ニッシン債権回収（株）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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2006年 １月 |
（株）船井財産コンサルタンツと合弁で日本不動産格付（株）を設立。 |
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2006年10月 |
商号をＮＩＳグループ（株）に変更。 |
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2007年 ４月 |
投資銀行業務の強化のため投資銀行部門を新設。 |
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2007年 ５月 |
エヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ（株）を設立。 |
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2007年12月 |
プライベート・エクイティ投資会社であるＴＰＧと戦略的資本・事業提携に関する基本合意を締結。 |
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2008年 ２月 |
ＴＰＧとの戦略的資本・事業提携の一環としてＴＰＧが運営する投資媒体を割当先とした資本増強を実施。 |
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2008年 ８月 |
不動産担保融資事業において、日本振興銀行株式会社と業務提携。
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2008年 ８月 |
ニューヨーク証券取引所への上場を自主的に廃止。
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2008年12月 |
当社保有株式の一部譲渡により、連結子会社であるニッシン債権回収株式会社が持分法適用会社となる。
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2008年12月 |
TPGとの戦略的資本・事業提携の解消。 |
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2008年12月 |
中小企業保証機構と戦略的資本・業務提携を締結。
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2009年 １月 |
当社保有株式の一部譲により、連結子会社であるＮＩＳリース株式会社が持分法適用関連会社となる。
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2009年 ５月 |
中国のコンサルティング会社である秀邦（上海)投資管理咨詢有限公司の持分100％を取得し連結子会社とする。
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2009年 ５月 |
東京都新宿区から同中央区に東京本社を移転。 |
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2009年 ８月 |
公開買付により株式会社アガスタ（当時東京証券取引所マザーズ市場上場。本公開買付により上場廃止。）を連結子会社化 。 |
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2010年 ３月 |
貿易サポート、海外進出コンサルティング業務の一層の推進のため現地子会社として、日新（香港）控股有限公司（香港）及びNIS Group Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）を設立。 |
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2010年 ５月 |
インド商工会議所協議会（The Associated Chambers of Commerce and Industry of India）と業務提携に係る基本合意に関する覚書を締結。 |
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2010年 ６月 |
ネオラインホールディングス株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。 |
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